漫画の性表現を規制した韓国で、性犯罪とは無縁の若者や女性が大勢逮捕される事態に

ニュース 統一協会 ECPAT／ストップ子ども買春の会 ポルノ被害と性暴力を考える会 ポルノ・買春問題研究会（APP研）

漫画などの性描写に対する規制を強化し、違反した作品の販売や所持まで処罰しようとする動きが依然として燻っていますが、数年前に同様の規制を導入した韓国では甚大な人権侵害が発生しました。
　

　　
高麗大学の朴景信教授によると、多くの女性が捜査対象になったとの事（後述）。我が国でこんな馬鹿げた規制を導入すれば、刑務所が幾つあっても足りない事態になるのは確実。
　　　

1年で2200人あまりが逮捕された苛烈すぎる韓国の「非実在」児童ポルノ規制の現状……山田太郎参議院議員が市民集会で報告
（おたぽる、2015年12月2日）
http://www.excite.co.jp/News/anime_hobby/20151202/Otapol_201512_12200.html

山田太郎氏は先日の韓国訪問を踏まえて、マンガ・アニメ・ゲームの規制について解説。2011年から始まった仮想物を含めて「児童ポルノ」を取り締まるアチョン法によって2,200人あまりが逮捕されていることを説明。現在、最高裁では取り締まり範囲を制限する判決を下したが、憲法裁判所が仮想物の規制について合憲判決を下し、国会でも創作物規制の条項を廃止する法案は廃案となっている現状に憂慮を示した。
　
アチョン法では、創作物を含めて「児童ポルノ」製造などに無期または5年以上の懲役、10年間の就業制限（子どもに関わる職業のほか、子どもが集まる場所へ近寄ることも禁止）、20年間の政府への身元登録など重罰が定められている。
　
さらに、山田氏が会談した「表現の自由」を訴える韓国の国会議員によれば、こうした苛烈な表現規制の背景として「朴槿恵大統領は、就任以前から表現規制に熱心だった」との発言もあったという。

　
以下、韓国人による現状説明とコメント。漫画家や読者が日本に“亡命”するケースも出ている模様。
　

The World of ‘Minority Report’ Lived in South Korea
朴景信氏（高麗大学教授／大韓民国放送通信審議委員）
http://www.jfsribbon.org/2013/07/the-world-of-minority-report-lived-in_31.html

日本で製作され、韓国でも広く見られているポルノの多くは、大人の俳優やアニメのキャラクターが未成年者と設定されて登場する。あるいはプロットはそうなっていないのに、韓国警察の目にだけは、登場人物が未成年に見えるようだ。

2012年に、韓国警察が児童性犯罪に関連して捜査に着手した事件は、全部で2224件ある。その前年（漫画規制が盛り込まれる以前）に比べて22倍に増えている。件数も驚きだが、捜査対象者の相当数が女性という点が、より驚くべきである。

子供時代にレイプ被害にあったある女性は、最近のテレビ番組で、「私の経験では、子供に対する性暴行事件を起こすのはポルノではない。ポルノの有無にかかわらず、そのような嗜好を持った人物がそのような犯罪を行う。当局は、インターネットを監視してばかりいるのをやめて、外に出て本物の犯罪者を捕まえるべきだ」と述べた。実在児童と非実在児童に同じように適用される法律条項のために、出世の点数が目的の警察官たちは、実際の犯罪を減らすことに貢献するよりも、サイバー世界で道草をしているのだ。

有罪判決を受けた人々は、20年間居住地を警察に登録しなければならないし、児童·青少年関連機関等への就職も10年間制限するという罰則が与えられる。これは、実際の子供を誘惑してカメラの前に立たせてポルノを撮影した犯罪者の量刑と同じものであり、19歳以上に見えるアニメのキャラクターや俳優を登場させて製造した一般的な猥褻物を流布する犯罪の処罰よりも、はるかに厳しいものとなっている。

　
韓国においても日本と同様に宗教的背景を持った規制推進派が熱心に活動しているようです*1。何といっても、同国は純潔カルト・統一協会（教会）の本場ですからね。
　

　　
参考資料。昨年、内閣府が韓国の表現規制政策についての調査結果を公表しました。この資料によると1990年代から規制強化が繰り返されてきたようです。
　

フランス・韓国における有害環境への法規制及び非行防止対策等に関する実態調査研究
（内閣府、2015年2月）
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikou/h26/index.html

韓国の青少年保護に関する主な法律は、1997年制定され有害環境環境から青少年を保護し、青少年が正しく、健全な成長を目的とする「青少年保護法」と、児童ポルノ法の「児童・青少年の性保護に関する法律」であり、両法律とも女性家族部が主管している。青少年保護法では、有害な有害薬物と有害媒体物が青少年に流通することを遮断し、有害な店舗への青少年の出入を規制している。

　　
こうした政策が韓国ゲーム業界を衰退させた要因として挙げられています。「そりゃそうだ」としか言いようがありません。
　

韓国ゲーム業界が崩壊寸前！規制強化でゲーム会社の３割が“退場”「中国に追い越される状態になった」
（産経新聞、2015年10月30日）
http://www.sankei.com/economy/news/151029/ecn1510290027-n1.html

　
ところで、深刻化しているという韓国の性犯罪問題は表現規制によって改善されたのでしょうか？私はそんなデータをひとつも見た事がありませんが。
　

*2

国家主導で映画をレーティングする韓国、増える少年犯罪が要因か
（日刊サイゾー、2015年5月6日）
http://news.livedoor.com/article/detail/10083237/

制度的に見て、レーティングの区分も日本と同じだ。ただ、映倫が国家に規制をされないために自主的に設立・運営しているのに対し、韓国の映像物等級委員会は“映画及びビデオ物の振興に関する法律”第71条にのっとって審査を行い、運営費は国庫から捻出されている。要するに、韓国では国家的に映画を取り締まっているということになる。韓国がそこまで映画のレーティングに躍起となる理由のひとつは、増え続ける少年犯罪にあると考えられる。韓国の国家行政機関である大検察庁の2012年度の犯罪分析資料によると、当時の全犯罪者約211万人中、約10万人が未成年者だった。未成年の犯罪が年々増加を続け、低年齢化の傾向もあるという。

　　
ちなみに韓国政府は映画業界に対しても圧力を加えている最中です。
　　　

　
個人的にリュ・スンワン監督などのハードコアな韓国製バイオレンス映画を好んでよく観るので、映画表現にまで悪影響が及ばないように祈っています。それだけは本当に勘弁して欲しい。
　　
このように脛に傷がある奴らが、善人面して健全育成だ何だと叫び、表現規制を推進するのは万国共通ですね。
　
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*1:韓国の人口の3割はキリスト教徒。同国の宗教事情については「韓国の宗教／戦後、キリスト教の驚異的な成長」（島田裕巳氏／宗教学者）を参照。http://online.sbcr.jp/2015/10/004119.html

*2:当該データは未だに提示されていない。

漫画規制派の最右翼・平沢勝栄議員（自民）について

平沢勝栄（自民党）

平沢勝栄議員（自民党）は、警察官僚時代から今日に至るまで漫画表現に圧力をかけ続けているゴリゴリの規制推進派。2002年には、その政治力を行使して松文館事件（漫画家、編集者、出版社代表が逮捕された）を引き起こしています。
　

　

松文館裁判
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Tone/9018/shoubun-index.html

2002年10月5日、ひとりの漫画家が突然警察に逮捕された
その罪状は「漫画を描いたこと」だった
自宅マンションに踏み込んできた刑事達は有無を言わせず彼に手錠をかけた
仕事先の出版社に踏み込んできた刑事達は編集長と社長を連行し
社内のパソコンとフロッピーと帳簿と在庫漫画数千冊を全部持ち去ってしまった
翌日の新聞では「ワイセツ図画頒布で漫画家逮捕」と記事になった
でも「なぜそれがワイセツなのか」の説明は一言もなかった
無論「エロ漫画」を描いているのは彼ひとりではない
大勢の作家のなかでどうして彼だけが「犯罪者」にされたのだろうか？

　
成年漫画編集者の塩山芳明氏が語る、警察官僚時代の平沢氏について。
　

「これは覚醒剤だと私は言ってるんです。一度依存したら離れられなくなって、そのうち自民党の支持基盤はボロボロになっていく。菅直人さんは公明党との連立は毒饅頭を食うようなものだと言うけど、毒饅頭はすぐ死にますよね。これは違います」（『諸君！』９月号）発言者は平沢勝栄。後藤田正晴、亀井静香共々、警察腐敗の元凶の一人だが、創価学会批判だけは真っ当。罪ほろぼしにもっとやれ。あんたが保安第一課長だった10年前、「平沢勝栄殿」と、始末書を何十枚も書かされたっけ。

昨日の始末書への補足。90年代前半まで、警視庁保安課は各エロ本編集者を毎月出頭させ、「２度といたしません」との始末書を提出させた。筆者も多い時は、１度に３～４枚書いた。風営法改正で警察が超利権官庁と化す以前の、のどかな時代の話。

https://web.archive.org/web/20010423005141/http://www.linkclub.or.jp/~mangaya/nikkan/nikkan04.html

　
ちなみに平沢氏は、パチンコやAVなどの業界団体に顔が利く政治家として知られています。
　

　

ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合（アダルトビデオなどの審査団体）
https://web.archive.org/web/20080302182654/http://www.vsic.jp/membership.html

顧問：荒井 昭 [平沢勝栄代議士事務所顧問・元警視庁参事官・元東京都副出納長]

　

反パチンコの動きを「しっかりとつぶしておかないと」と発言した平沢勝栄衆議院議員
（インシデンツ、2011年8月8日）
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2013/05/post-c18c.html

平沢議員が言及する「おかしな動きをしているグループ」とは、５月２５日に都内で設立大会を開いた「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」（小坂英二代表世話人＝東京都荒川区議会議員）や、パチンコの廃止を求めてデモなどを行う「在日特権を許さない市民の会」（桜井誠会長）を念頭に置いているとみられる。日電協の総会には、警察ＯＢのみならず、川口晃・警察庁保安課長補佐ら現職も招かれている。その席で、元警察庁キャリアの平沢議員が反パチンコの動きを「しっかりとつぶしておかないと」と発言したことは、警察に取り締まりを求めているように聞こえる。

　
どうでもいい事ですが、平沢氏とその腹心である荒井昭氏の名前で検索をかけると、興味深いエントリが幾つも引っかかりますねｗ　
　　
それでは最後に、国内最大の右派団体であり、規制推進団体でもある日本会議に寄せた平沢氏のコメントを紹介します。
　

誇りのもてる美しい日本へ（平沢勝栄議員）
日本会議公式サイト
http://www.nipponkaigi.org/voice/10years#years1027

憲法改正などによる「誇りのもてる美しい日本」の実現は、国家百年の大計のために是非ともやりとげなければなりません。

　
これが「誇りのもてる美しい日本」とやらを実現する為の改憲草案です。
　

国民の権利及び義務に関する小委員会（自民党新憲法起草委員会）
https://web.archive.org/web/20130328142252/http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/jimin-youkou.htm

b. 表現の自由(21条)について
○ 集会、結杜及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公共の秩序」に照らして、法律によって制限されうることを追加する。
＊「思想・表現の自由」は基本的人権の中でも最も重要な概念であるが、有害図書の氾濫という現状を考えるとその一部制限はやむをえない。

　

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「空想の子供の性的搾取描写を犯罪として扱え」 国連、日本に勧告

ポルノ・買春問題研究会（APP研） ポルノ被害と性暴力を考える会 ECPAT／ストップ子ども買春の会 ニュース

ＪＫビジネスの禁止勧告　国連の特別報告者
(朝日新聞、2016年3月8日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ380FGVJ37UHBI035.html

日本のアニメや漫画、ゲームにも報告書は言及。それらの一部が「過激な児童ポルノ表現」を含んでおり、「日本は、空想上の子供の性的搾取描写の中心的な製作国だと指摘されている」とした。また「性的に挑発的なポーズをとらせた７～１２歳の子供の写真などの『着エロ』（着衣のままで性的なポーズを取る写真や映像）が容易に手に入る」ことも特に問題視した。

報告書はそうした「子供らに関する仮想の画像や描写物」について、製作や配布、所持などを犯罪として扱うことなどを勧告した。

ブキッキオ氏を巡っては、昨年１０月の来日時の記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言し、外務省が抗議。発言は事実上撤回されている。

　　

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告
（朝日新聞、2016年3月8日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html

■勧告の骨子
　
・女性だけの再婚禁止期間の廃止、選択的夫婦別姓の採用など、民法の改正
　
・妊娠・出産に関わるハラスメントを含む雇用差別、職場でのセクハラを禁止し、防ぐための法整備をする
　
・２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にするための効果的な手段を確保する
　
・慰安婦問題では、被害者の権利を認識し、補償や公的な謝罪、尊厳の回復を含む、完全で効果的な癒やしと償いを提供する。日韓合意の履行にあたり、被害者の意向を十分に考慮する
　
・女性差別的なポルノやゲーム、アニメなどの規制

　
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者」と「女性差別撤廃委員会」から日本に対して勧告が出されたが、案の定、またいつもの規制派フェミニストらの馬鹿げた主張が反映されていた。とんだ茶番だ。
　　

　*1
　
ちなみに「空想の子供の性的搾取」を描いた漫画の作者や出版元、そして読者を摘発できるように法整備をした韓国では深刻な人権侵害が発生した。日本に「亡命」した漫画家も出ている模様。
　　

韓国は表現規制の先進国！？坂井崇俊編集長による韓国調査レポート
（AFEE、2015年12月21日）
http://afee.jp/2015/12/21/6917/

罰則についてもかなり重たいと思います。成人女性に対する強姦は３年以上の懲役ですが、実在児童を強姦せずとも児童ポルに該当するマンガやアニメを製作するだけで、懲役５年以上で10年間の就業制限、20年間の身元登録が必要になります。実在と非実在の区別をせずにアチョン法を作ってしまった欠陥だと考えています。ただ、このような状況にあるにも関わらず、アチョン法を改正しようという動きは一部に留まっています。実際に創作物規制を外すような法案が出されていますが、廃案になっています。　

　

1年で2200人あまりが逮捕された苛烈すぎる韓国の「非実在」児童ポルノ規制の現状……山田太郎参議院議員が市民集会で報告
（おたぽる、2015年12月2日）
http://otapol.jp/2015/12/post-4833.html

山田太郎氏は先日の韓国訪問を踏まえて、マンガ・アニメ・ゲームの規制について解説。2011年から始まった仮想物を含めて「児童ポルノ」を取り締まるアチョン法によって2,200人あまりが逮捕されていることを説明。現在、最高裁では取り締まり範囲を制限する判決を下したが、憲法裁判所が仮想物の規制について合憲判決を下し、国会でも創作物規制の条項を廃止する法案は廃案となっている現状に憂慮を示した。

　
「日本は児童ポルノ天国だ！」の次は「日本は空想児童ポルノ天国だ！」と謗られるのかと思うと、もはや嗤うしかない。
　

　
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*1:文字数制限で「ポルノ被害の会」とツイートした。

高市早苗総務大臣「私は残忍なゲーム、猥褻な漫画の法規制を目指して活動中です」

高市早苗（自民党） 西村康稔（自民党）

電波停止発言で火達磨になっている高市早苗総務大臣についてのツイート集です。掲載終了のリンク先も修正しました。
　

衆法 第183回国会 22 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

安倍側近・西村康稔副大臣ベトナム買春を相手ホステスが告白！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB

第177回国会 2462 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願


　
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日本人フェミニスト弁護士と国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）について

ポルノ・買春問題研究会（APP研） ポルノ被害と性暴力を考える会 過去ログ

国連女子差別撤廃委員会のマンガ・ゲーム販売停止勧告／山田太郎参院議員
（BLOGOS、2015年10月24日）
http://blogos.com/article/140933/

国連女子差別撤廃委員会について、来年3月の再勧告を踏まえて、外務省及び内閣府からレクチャーを受けました。前回、ゲームやアニメの規制勧告を受けており、今回も対応によっては、再度同様の勧告がなされる可能性があります。

　
問題となっている国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）の委員長は日本人。林陽子氏という規制派フェミニストです。前回（2009年）、CEDAWは児童ポルノ禁止法改正案に漫画やゲームなどに対する規制を盛り込むように勧告しましたが、その当時、彼女はCEDAW委員でした。
　

林陽子さん＝日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長
（毎日新聞、2015年9月30日）
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c

　
今後、各所で林陽子氏の名前が出てくる機会が増えると思うので、旧ブログのエントリ（2009年8月）から抜粋したものを再アップします。

＜以下、再掲＞

女性差別撤廃への対応「日本は不十分」国連委が勧告
（朝日新聞、2009年8月20日）
https://web.archive.org/web/20091001051508/http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200908190430.html

日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。
　
見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ　第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの　「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。
　
性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。

　
「レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止」の勧告については有志の方が翻訳しましたので、目を通しておいて下さい。児童ポルノ禁止法改正案に、2次元規制を含めるように推奨しています。
　

35. 委員会は児童買春に対してとられた立法上の基準、この法律に抵触した犯罪に対する最長刑期を延長した児童ポルノ、児童買春禁止法の改定を歓迎する一方で、レイプ、ギャングレイプ、ストーキング及び女性や少女への猥褻行為を扱うビデオゲームや漫画の普及によってもたらされる当該国における性暴力の常態化を懸念している。委員会はそれらのビデオゲームや漫画が児童ポルノ、児童買春禁止法において児童ポルノの法的定義から外れていることに懸念を抱きつつ留意している。
　
36. 委員会は女性や少女に対する性暴力を常態化したり助長するような、女性に対するレイプや性暴力を含むビデオゲームや漫画の販売を禁止するよう当該国に強く勧告する。委員会はまた、建設的な質疑討論の間になされた代表団による口頭での保証に示されたように、当該国がこの問題を児童ポルノ、児童買春禁止法の改定に含めることを推奨する。
　
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/410/1130823584/401

　
ちなみにこの勧告を出した国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）には、林陽子氏という規制推進派の日本人弁護士が在籍しています。
　

Committee on the Elimination of Discrimination against Women - Membership
（国際連合人権高等弁務官事務所、2009年5月）
https://web.archive.org/web/20090522221131/http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/membership.htm

Ms. Yoko Hayashi(Japan)

　

国際機関就職支援インタビュー　林陽子会員
（日本弁護士連合会、2009年3月3日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/shushokushien/interview3.html

Ｑ：委員としての仕事について簡単に教えて下さい。
　
林氏：まず政府報告書審査の仕事が6割程度です。委員は、政府報告書とNGOのレポート、その他関連する国連文書を読み込み、委員会で当該国の政府代表団との間で質疑応答を行い、意見をまとめて当該国に対する勧告を出します。


林氏は、内閣府の男女共同参画会議の場で、「調教ゲーム製作に犯罪組織が関わっている」という滅茶苦茶なデマを流して批判された過去があります。
　

第12回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事要旨
（男女共同参画局、2002年4月24日）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/yousi/bo12-y.html

林委員:調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が、犯罪組織の資金源になっているということを明らかにすれば、このような問題に対する社会の見る目も変わってくるのではないか。


また彼女は規制派フェミニスト団体「ポルノ・買春問題研究会」（通称APP研究会。ポルノ被害と性暴力を考える会の母体）の共同代表である角田由紀子氏や中里見博氏らと同じくジェンダー法学会の理事を務めています。*1
　

ジェンダー法学会　第三期理事会・監事・事務局
https://web.archive.org/web/20090905150345/http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/hokkinin.htm

林陽子（第二東京弁護士会）
中里見博（福島大学）
角田由紀子（静岡県弁護士会）

　
やはり、今回の国連委勧告問題もAPP研究会とジェンダー法学会周辺の規制派フェミニストらによるマッチポンプの疑いがあります。
　

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*1:改めて確認したところ例の伊藤和子氏も理事をしている。http://www.tabi-go.com/genderlaw/kiyaku.php?page=hokkinin.html