日本人フェミニスト弁護士と国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）について

国連女子差別撤廃委員会のマンガ・ゲーム販売停止勧告／山田太郎参院議員
（BLOGOS、2015年10月24日）
http://blogos.com/article/140933/

国連女子差別撤廃委員会について、来年3月の再勧告を踏まえて、外務省及び内閣府からレクチャーを受けました。前回、ゲームやアニメの規制勧告を受けており、今回も対応によっては、再度同様の勧告がなされる可能性があります。

　
問題となっている国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）の委員長は日本人。林陽子氏という規制派フェミニストです。前回（2009年）、CEDAWは児童ポルノ禁止法改正案に漫画やゲームなどに対する規制を盛り込むように勧告しましたが、その当時、彼女はCEDAW委員でした。
　

林陽子さん＝日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長
（毎日新聞、2015年9月30日）
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c

　
今後、各所で林陽子氏の名前が出てくる機会が増えると思うので、旧ブログのエントリ（2009年8月）から抜粋したものを再アップします。

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＜以下、再掲＞

女性差別撤廃への対応「日本は不十分」国連委が勧告
（朝日新聞、2009年8月20日）
https://web.archive.org/web/20091001051508/http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200908190430.html

日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。
　
見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ　第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの　「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。
　
性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。

　
「レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止」の勧告については有志の方が翻訳しましたので、目を通しておいて下さい。児童ポルノ禁止法改正案に、2次元規制を含めるように推奨しています。
　

35. 委員会は児童買春に対してとられた立法上の基準、この法律に抵触した犯罪に対する最長刑期を延長した児童ポルノ、児童買春禁止法の改定を歓迎する一方で、レイプ、ギャングレイプ、ストーキング及び女性や少女への猥褻行為を扱うビデオゲームや漫画の普及によってもたらされる当該国における性暴力の常態化を懸念している。委員会はそれらのビデオゲームや漫画が児童ポルノ、児童買春禁止法において児童ポルノの法的定義から外れていることに懸念を抱きつつ留意している。
　
36. 委員会は女性や少女に対する性暴力を常態化したり助長するような、女性に対するレイプや性暴力を含むビデオゲームや漫画の販売を禁止するよう当該国に強く勧告する。委員会はまた、建設的な質疑討論の間になされた代表団による口頭での保証に示されたように、当該国がこの問題を児童ポルノ、児童買春禁止法の改定に含めることを推奨する。
　
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/410/1130823584/401

　
ちなみにこの勧告を出した国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）には、林陽子氏という規制推進派の日本人弁護士が在籍しています。
　

Committee on the Elimination of Discrimination against Women - Membership
（国際連合人権高等弁務官事務所、2009年5月）
https://web.archive.org/web/20090522221131/http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/membership.htm

Ms. Yoko Hayashi(Japan)

国際機関就職支援インタビュー　林陽子会員
（日本弁護士連合会、2009年3月3日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/shushokushien/interview3.html

Ｑ：委員としての仕事について簡単に教えて下さい。
　
林氏：まず政府報告書審査の仕事が6割程度です。委員は、政府報告書とNGOのレポート、その他関連する国連文書を読み込み、委員会で当該国の政府代表団との間で質疑応答を行い、意見をまとめて当該国に対する勧告を出します。

林氏は、内閣府の男女共同参画会議の場で、「調教ゲーム製作に犯罪組織が関わっている」という滅茶苦茶なデマを流して批判された過去があります。
　

第12回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事要旨
（男女共同参画局、2002年4月24日）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/yousi/bo12-y.html

林委員:調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が、犯罪組織の資金源になっているということを明らかにすれば、このような問題に対する社会の見る目も変わってくるのではないか。

また彼女は規制派フェミニスト団体「ポルノ・買春問題研究会」（通称APP研究会。ポルノ被害と性暴力を考える会の母体）の共同代表である角田由紀子氏や中里見博氏らと同じくジェンダー法学会の理事を務めています。*1
　

ジェンダー法学会　第三期理事会・監事・事務局
https://web.archive.org/web/20090905150345/http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/hokkinin.htm

林陽子（第二東京弁護士会）
中里見博（福島大学）
角田由紀子（静岡県弁護士会）

　
やはり、今回の国連委勧告問題もAPP研究会とジェンダー法学会周辺の規制派フェミニストらによるマッチポンプの疑いがあります。
　

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*1:改めて確認したところ例の伊藤和子氏も理事をしている。http://www.tabi-go.com/genderlaw/kiyaku.php?page=hokkinin.html