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「批判噴出!児童ポルノ禁止法案のどこが問題か」(月刊「創」1998年7月号)

ECPAT/ストップ子ども買春の会 日本ユニセフ協会 ニュース

必ず目を通してほしい参考資料です。児童ポルノ禁止法で漫画等を規制し、作者や読者を処罰しようとする動きは草案の段階(1998年)からありました。その中心となったのは日本ユニセフ協会ECPATストップ子ども買春の会森山真弓元議員(自民党)、アグネス・チャン氏など。15年経過した現在も彼らのスタンスが全く変わっていないのはご存知の通り。
なお立法趣旨を逸脱した規制に異議を唱えた笹川堯元議員(自民党は2009年に政界を引退しました。
 

批判噴出!児童ポルノ禁止法案のどこが問題か
(月刊「創」1998年7月号)
※バックナンバー売切
http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/

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参照:児童ポルノ法…原案は、読めば読むほど凄い法律案だったんです…
(同人用語の基礎知識)
http://www.paradisearmy.com/doujin/pasok3e.htm

原案のある段階では、「絵やマンガ」の「単純所持」や「単純製造」、「単純譲渡」まで麻薬や拳銃なみに処罰の対象とする内容があり(2000年4月27日、日本ユニセフ協会などが東京都内で主催したシンポジウム「犯罪です、子ども買春」での、自民党森山真弓総務会副会長(当時)も、基調講演中で繰り返し強調)、極端に云えば、数年前に購入した18禁アニパロ同人誌を押入にしまっていただけで、あるいは暇つぶしにメモ用紙の裏にエッチな絵を描いただけで、それをもらっただけで、ある日突然捕まる可能性もあった訳です。

 
ところで規制推進派御用達の産経新聞がまた印象誘導をしていますね。児ポ法の保護法益を歪める創作物規制に一切触れていません。都条例改正問題と同じようにまたミスリードを繰り返すつもりでしょうか。
 

自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止
産経新聞、2013年5月21日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052123040018-n1.htm

自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。
改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。