高市早苗議員の資料：政治資金問題、天理教信者

「政治とカネ」疑惑まみれの自民
（赤旗、2007年8月18日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-18/2007081801_02_0.html

（前略）資金管理団体と、みずからが支部長を務める政党支部が同居しているのは、山本有二金融担当相、溝手顕正防災担当相、高市早苗沖縄北方担当相、甘利明経済産業相ら六人です。
　このうち、甘利氏は、両団体あわせて千六百六十万円の「事務所費」を計上していますが、家賃、郵送代をのぞく約千四百二十万円の使途が不透明になっています。
　高市氏も、両団体あわせて二千二百四十五万円もの「事務所費」を計上。政党支部の「政党交付金使途等報告書」によると、家賃や駐車場代など使途が明らかになっているのは、四百七十五万円で、約千七百七十万円の使途が不透明です。

国の補助金受けた法人、閣僚１６人にも献金
（朝日新聞、2008年1月11日）
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100351.html

　０６年以降に閣僚を経験した国会議員（引退１人を含む）４７人のうち、福田首相ら２４人が代表を務める各自民党支部が０６年、国から補助金を受けた３６法人から計１６９０万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む１６人は在任中に、２０法人から計９３１万円の献金を受けていた。尾身幸次前財務相、高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。

　政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から１年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体「国民政治協会」が０６年に１０９企業・団体から計７億８０００万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。

　０６年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から１年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相、町村官房長官ら８人。０５年１０月に発足した第３次小泉改造内閣と０６年９月発足の安倍内閣では、安倍前首相や麻生太郎元外相ら１６人で、２４人への献金額は計１６９０万円にのぼった。

　福田首相や安倍前首相ら１８人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。３人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。

　献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む３６法人（延べ４８法人）。０６年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の５省庁から新規事業支援など計７０億円以上の補助金を受け、それぞれ５万〜３００万円を寄付していた。

　
高市早苗議員は天理教信者。選挙区も天理教のお膝元の奈良2区。
　

天理教平和の会、信者に要請
（赤旗、2007年4月9日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-09/2007040914_01_0.html

　天理教平和の会（長谷川俊夫会長）はこのほど、信者である六閣僚に憲法九条擁護を求める書簡を送りました。書簡の送付先は天理教信者として公表されている柳沢伯夫・厚生労働、甘利明・経済産業、久間章生・防衛、高市早苗・内閣府特命の各大臣（資格をもつ信者を表す「ようぼく」）と、本部で教理受講中の信者を意味する「別席運び中」の伊吹文明・文部科学、長勢甚遠・法務の両大臣。

天理教（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99

＜参考リンク＞
宗教団体による被害リンク集まとめ@Wiki 天理教
https://web.archive.org/web/20120602062832/http://www11.atwiki.jp/anti-religion/pages/40.html