米国生まれの規制推進団体「ライトハウス」について

日本産の漫画・アニメ・ゲームの性表現に対する規制強化を訴えている米国産の規制推進派団体ライトハウス(旧名ポラリスプロジェクトジャパン)に関するツイートをまとめました。
 

東京都青少年健全育成条例改正案 可決について/マンガと表現の自由と人身取引
ライトハウス、2010年12月16日)
※当時の団体名はポラリスプロジェクトジャパン
https://web.archive.org/web/20110120055041/http://www.polarisproject.jp/cases/jp-children/88-japan-children/902-2010-12-16-05-49-51

ポラリスプロジェクトは人身取引という視点から、子どもを対象とした性的搾取を無くすことを活動の一部にしていますが、その意味では今回の規制強化は当然のことで、遅すぎたくらいです。
 
この規制によって、児童ポルノ(子どもからの性的搾取)の氾濫を抑えたり、児童ポルノに対する需要を軽減したり、その潜在的加害者を減らしたり、といった効果が少しでも期待できると考えています。私たちの活動から見えてくることを具体例として挙げると、インターネットや携帯サイトを通じて広がっている児童ポルノ被害は、加害者も18歳未満だったり、10代の頃から規制対象となるような図書・漫画に触れ、大人になって子どもからの性的搾取という犯罪――つまり人身取引――に手を染めてしまう、などという状況です。そしてこのような事例は少なくありません。
 
表現の自由や、創作の自由を叫ぶ声が聞かれますが、そこで守ろうとしている基本的人権の裏で、子どもへの人権侵害が起こっているわけですから、どこかに明確な線を引かなければならない。どこに引かれるべきか、という議論は続きますが、少なくとも今回の規制強化が人身取引をなくし、子どもを大切にする社会づくりの一助となることを期待します。


 

日本で広がる「JKカフェ」暗い側面 *1
(CNN、2016年1月31日)
http://archive.is/OHxWp

「人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス」の代表、藤原志帆子氏によれば、日本文化には恥の感覚や被害者を責める傾向が根強く残っており、多くの少女らは表立って被害を訴えにくくなっている。
 
日本は長く、子どもを性的対象とすることに関し、微妙な立場を取ってきた。日本政府が最終的に児童ポルノ所持を違法としたのは、2014年6月のことだ。活動家らは、子どもを性的に虐待する場面を含むアニメや漫画を除外しているとして、この法律を批判してきた。業界側では表現の自由を理由に、こうした作品を正当化している。
 
CNNは東京の漫画店を取材。大人のみが入れる一角では、制服を着て無垢な表情をした女性のキャラクターが激しい性行為をしている場面を描いたコンテンツを見つけた。

 
ライトハウス米国に本部を構えている人権団体「ポラリスプロジェクト」の日本支部として2004年に設立されました(2014年に団体名をポラリスプロジェクトジャパンからライトハウスに変更)。設立資金を出したのは、内政干渉お家芸の米国務省*2ですw
 


 
これはライトハウスが2009年にYahoo!ボランティアで公開した収入内訳です。
 
f:id:mxixtxbx:20160214140816j:plain
 
 
ちなみにポラリスプロジェクトの代表は韓国出身のキャサリン・チョン氏。*3
 


 
近年、チョン氏の祖国は漫画の表現規制を強化。数千人の逮捕者が出るという大惨事に。
 


 
00年代後期から米国務省は例年公表している「国別人権報告書」で、日本製の成年向け漫画・アニメ・ゲームを強く非難するようになりました*4
 


2014年国別人権報告書―日本に関する部分
(米国務省、2015年6月)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20150724a.html

性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。警察庁は引き続き、これらのアニメ映像と子どもへの性的虐待の関連性は証明されていないと主張したが、子どもに対する性的虐待を容認するようにみえる文化が子どもに害を及ぼすと示唆する専門家もいた。

  
この「専門家」とやらは一体誰でしょうか?(棒)
 

人身売買報告書の判断基準に対する疑念広がる
(IPSニューヨーク、2005年6月15日)
https://web.archive.org/web/20080604134722/http://www.news.janjan.jp/world/0506/0506158388/1.php

「報告書は全くのいかさまだ。」と、ワシントンに拠点を置くシンクタンク西半球問題協議会(Council of Hemispheric Affairs)のラリー・バーンズ専務理事は言う。「麻薬、人権に関する認可、テロ、人身売買に関する報告書の類は全て、米政権が特定の国を非難する際に使う政治的な道具にすぎない」「(米国がベネズエラを「第3階層」に分類した)目的は、ベネズエラが失敗国家であることを国際社会に示し、米州機構(OAS)の介入対象国にすることだ。しかし、ここで注目すべきは、米政権がいかに孤立しているか自覚していないことである。このようなやり方を続けていくと、結局は米国の信用そのものが失われていくことになりかねない」とバーンズ専務理事は語った。

 
国務省の欺瞞体質は、TPP問題でも見られました。
 


 
こんな偽善者共とその走狗が日本の漫画にギャーギャー文句をつけているわけです。馬鹿も休み休み言え。
 

*1:取材先から抗議を受け、この記事は削除された。 参照:「【ねつ造】CNNが秋葉原のコスプレショップを無断撮影&虚偽報道で炎上【偏向】」 http://togetter.com/li/933094

*2:参照:AFP通信「米国務省、世界の民主活動家をITで支援」 http://www.afpbb.com/articles/-/2795150?pid=7070685  【松岡正剛の千夜千冊】〈世走篇〉1488夜『「アラブの春」の正体』重信メイ角川書店 2012) http://1000ya.isis.ne.jp/1488.html  日経ビジネス「香港デモの背後に米国政府のかげ」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141006/272199/  公益財団法人日本国際問題研究所「アメリカの外交・安全保障官僚機構」 https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=259  「ダレス兄弟:国務長官とCIA長官の秘密の戦争」 http://amzn.to/29HlxXr

*3:参照:Women For Hire「Opening the World’s Eyes: Katherine Chon」 http://womenforhire.com/magazine/katherine_chon/

*4:参照:米国務省「2009年国別人権報告書」 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20100311-78.html