高市早苗議員の資料2:政治献金問題

国の補助金受けた法人、閣僚16人にも献金
朝日新聞、2008年1月11日)
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100351.html

 06年以降に閣僚を経験した国会議員(引退1人を含む)47人のうち、福田首相ら24人が代表を務める各自民党支部が06年、国から補助金を受けた36法人から計1690万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む16人は在任中に、20法人から計931万円の献金を受けていた。尾身幸次財務相高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。

 政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から1年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体「国民政治協会」が06年に109企業・団体から計7億8000万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。

 06年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から1年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相町村官房長官ら8人。05年10月に発足した第3次小泉改造内閣と06年9月発足の安倍内閣では、安倍前首相麻生太郎外相ら16人で、24人への献金額は計1690万円にのぼった。

 福田首相安倍前首相ら18人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。3人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。

 献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む36法人(延べ48法人)。06年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の5省庁から新規事業支援など計70億円以上の補助金を受け、それぞれ5万〜300万円を寄付していた。