米国生まれの規制推進団体「ライトハウス」について
日本産の漫画・アニメ・ゲームの性表現に対する規制強化を訴えている米国産の規制推進派団体ライトハウス(旧名ポラリスプロジェクトジャパン)に関するツイートをまとめました。
規制派団体ライトハウス、ECPAT、ポルノ被害と性暴力を考える会の活動家が宣戦布告。「(18歳未満のキャラの性描写を含む漫画やゲームは)全て消えて欲しい。東京五輪までに日本が変態の国と呼ばれないようにしたい」。 https://t.co/lZNQfuRyJg
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
漫画規制派の人権団体「ライトハウス」が、児ポ法から2次元規制が削除された事を米紙で批判。同団体は石原慎太郎謹製の漫画規制条例を性犯罪抑止の観点から評価した事で有名。https://t.co/wAH7n0vgHE
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
▼漫画の規制強化は当然。十代の頃から規制対象の漫画に触れていた大人は子供を性搾取、つまり人身取引するようになる(人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス)https://t.co/QB69SVCf3n
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
東京都の漫画規制条例の成立直後に出した声明。当時の団体名はポラリス。
東京都青少年健全育成条例改正案 可決について/マンガと表現の自由と人身取引
(ライトハウス、2010年12月16日)
※当時の団体名はポラリスプロジェクトジャパン
https://web.archive.org/web/20110120055041/http://www.polarisproject.jp/cases/jp-children/88-japan-children/902-2010-12-16-05-49-51
ポラリスプロジェクトは人身取引という視点から、子どもを対象とした性的搾取を無くすことを活動の一部にしていますが、その意味では今回の規制強化は当然のことで、遅すぎたくらいです。
この規制によって、児童ポルノ(子どもからの性的搾取)の氾濫を抑えたり、児童ポルノに対する需要を軽減したり、その潜在的加害者を減らしたり、といった効果が少しでも期待できると考えています。私たちの活動から見えてくることを具体例として挙げると、インターネットや携帯サイトを通じて広がっている児童ポルノ被害は、加害者も18歳未満だったり、10代の頃から規制対象となるような図書・漫画に触れ、大人になって子どもからの性的搾取という犯罪――つまり人身取引――に手を染めてしまう、などという状況です。そしてこのような事例は少なくありません。
表現の自由や、創作の自由を叫ぶ声が聞かれますが、そこで守ろうとしている基本的人権の裏で、子どもへの人権侵害が起こっているわけですから、どこかに明確な線を引かなければならない。どこに引かれるべきか、という議論は続きますが、少なくとも今回の規制強化が人身取引をなくし、子どもを大切にする社会づくりの一助となることを期待します。
だから何故CNNは現実に起きている問題とは無関係な漫画とアニメを叩くのか。児ポ法の立法趣旨からいえば2次元規制を除外するのは当然の事だ。藤原志帆子氏(ライトハウス代表)はいまだに納得していないようだが。https://t.co/vuD74zX3YF
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
日本で広がる「JKカフェ」暗い側面 *1
(CNN、2016年1月31日)
http://archive.is/OHxWp
「人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス」の代表、藤原志帆子氏によれば、日本文化には恥の感覚や被害者を責める傾向が根強く残っており、多くの少女らは表立って被害を訴えにくくなっている。
日本は長く、子どもを性的対象とすることに関し、微妙な立場を取ってきた。日本政府が最終的に児童ポルノ所持を違法としたのは、2014年6月のことだ。活動家らは、子どもを性的に虐待する場面を含むアニメや漫画を除外しているとして、この法律を批判してきた。業界側では表現の自由を理由に、こうした作品を正当化している。
CNNは東京の漫画店を取材。大人のみが入れる一角では、制服を着て無垢な表情をした女性のキャラクターが激しい性行為をしている場面を描いたコンテンツを見つけた。
ライトハウスは米国に本部を構えている人権団体「ポラリスプロジェクト」の日本支部として2004年に設立されました(2014年に団体名をポラリスプロジェクトジャパンからライトハウスに変更)。設立資金を出したのは、内政干渉がお家芸の米国務省*2ですw
漫画規制派団体「ライトハウス」の代表自ら米国務省がスポンサーだと発言しています。
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
▼2004年、米国務省から助成金をもらい帰国。東京に事務所を借りて翌年、日本事務所「ポラリスプロジェクトジャパン」を立ち上げた(14年に名称変更)https://t.co/nMUTKZZ8LK
これはライトハウスが2009年にYahoo!ボランティアで公開した収入内訳です。
規制派団体ライトハウス(本部は米国、旧名ポラリス)が公表した収入内訳。米国務省から143万円の助成金。 https://t.co/S6cToEceiD
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
その国務省が日本に2次元規制する様に毎年要求している件。まさにマッチポンプ。https://t.co/xY3HmpToQ2
ちなみにポラリスプロジェクトの代表は韓国出身のキャサリン・チョン氏。*3
近年、チョン氏の祖国は漫画の表現規制を強化。数千人の逮捕者が出るという大惨事に。
2次元規制によって大人から子供まで逮捕されるという酷い状況になった韓国ですが、規制派団体ライトハウス(都条例を絶賛した例のNPO)の藤原志帆子代表らは「日本も韓国を見習え」と主張しています。https://t.co/faoEca3Mnz
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
「騒動の元となったポラリスジャパン(現ライトハウス)は米国に本拠を置く人権団体ポラリスの日本支部。米国務省が出資しており、リークされる情報は米の思惑に基づく」
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
▼日本は先進国最悪の「人身売買国家」と韓国メディア、煽る黒幕は米国務省https://t.co/mK4h0W54Y8
00年代後期から米国務省は例年公表している「国別人権報告書」で、日本製の成年向け漫画・アニメ・ゲームを強く非難するようになりました。*4
銃規制もできずに凶悪殺人事件が多発してる国が、平和な日本にいちゃもんつけとる。
— さつき@は勇者である? (@satsuki_yumi) 2016年4月17日
米国務省が日本に警鐘「児童ポルノまがいの漫画やゲームを自由に入手できる日本は問題だ。規制する法律を作れ」:ユルクヤル、外国人から見た世界 https://t.co/ahfGO5hlLF
「なぜ米国の漫画にはこんなに表現規制があるのか。それはキリスト教等がベースとなった保守的な考え方があるから。性描写、暴力、戦争等の描写は本当に厳しい」
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年6月9日
▼漫画が米国で全然クールになれない事情/ミニスカ、ベッドシーン、壁ドンもダメ!https://t.co/JAla5I8Siq
毎年恒例のヤラセ報告書。「中東諸国で女子供を殺しまくっているお前らに下らないケチをつけられる謂れは無い」なんて思っていませんよ。
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
▼日本は性描写が露骨なアニメ、漫画、ゲームを入手できる問題に対処していない(米国務省、'15年6月)https://t.co/6WiPfnzA8b
2014年国別人権報告書―日本に関する部分
(米国務省、2015年6月)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20150724a.html
性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。警察庁は引き続き、これらのアニメ映像と子どもへの性的虐待の関連性は証明されていないと主張したが、子どもに対する性的虐待を容認するようにみえる文化が子どもに害を及ぼすと示唆する専門家もいた。
この「専門家」とやらは一体誰でしょうか?(棒)
米国務省の人身売買報告書は規制派団体ライトハウスが日本を非難する際に必ず引用しますが、同報告書には諸外国のみならず米国内からも批判の声が出ています。
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
▼米国務省の人身売買報告書の判断基準に疑念広がる「報告書は全くのイカサマだ」 https://t.co/TjotFAOVpu
人身売買報告書の判断基準に対する疑念広がる
(IPSニューヨーク、2005年6月15日)
https://web.archive.org/web/20080604134722/http://www.news.janjan.jp/world/0506/0506158388/1.php
「報告書は全くのいかさまだ。」と、ワシントンに拠点を置くシンクタンク西半球問題協議会(Council of Hemispheric Affairs)のラリー・バーンズ専務理事は言う。「麻薬、人権に関する認可、テロ、人身売買に関する報告書の類は全て、米政権が特定の国を非難する際に使う政治的な道具にすぎない」「(米国がベネズエラを「第3階層」に分類した)目的は、ベネズエラが失敗国家であることを国際社会に示し、米州機構(OAS)の介入対象国にすることだ。しかし、ここで注目すべきは、米政権がいかに孤立しているか自覚していないことである。このようなやり方を続けていくと、結局は米国の信用そのものが失われていくことになりかねない」とバーンズ専務理事は語った。
米国務省の欺瞞体質は、TPP問題でも見られました。
日本の漫画やアニメを「国別人権報告書」で毎年非難しているアメリカ国務省が、TPP参加国の人身売買と虐殺事件を黙殺。国務省がスポンサーの規制派団体ライトハウスもこの一件については沈黙。彼らの人権感覚って一体・・・。https://t.co/dX6euCb6Xn
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年2月1日
ハワイより。これまでツイッターでも何度も流した、米国国務省によるマレーシアに対する「人身売買国」批判レポート。本日、国務省は最低ランクだったマレーシアを根拠なくアップグレードした。これでマレーシアはTPAの対象となりTPP交渉を進められる。人権より貿易が優先されたということだ。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015年7月27日
こんな偽善者共とその走狗が日本の漫画にギャーギャー文句をつけているわけです。馬鹿も休み休み言え。
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*1:取材先から抗議を受け、この記事は削除された。 参照:「【ねつ造】CNNが秋葉原のコスプレショップを無断撮影&虚偽報道で炎上【偏向】」 http://togetter.com/li/933094
*2:参照:AFP通信「米国務省、世界の民主活動家をITで支援」 http://www.afpbb.com/articles/-/2795150?pid=7070685 【松岡正剛の千夜千冊】〈世走篇〉1488夜『「アラブの春」の正体』重信メイ(角川書店 2012) http://1000ya.isis.ne.jp/1488.html 日経ビジネス「香港デモの背後に米国政府のかげ」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141006/272199/ 公益財団法人日本国際問題研究所「アメリカの外交・安全保障官僚機構」 https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=259 「ダレス兄弟:国務長官とCIA長官の秘密の戦争」 http://amzn.to/29HlxXr
*3:参照:Women For Hire「Opening the World’s Eyes: Katherine Chon」 http://womenforhire.com/magazine/katherine_chon/
*4:参照:米国務省「2009年国別人権報告書」 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20100311-78.html