2013-07-12

野田担当相に有害サイト規制を要請
（nikkansports.com、2009年07月14日）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090714-518430.html

自民党の山谷えり子女性局長は１４日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。
　
野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。

参照：自民党女性局「性暴力ゲームの規制に関する勉強会〜女性や子供たちを守るために〜　自民党女性局が子供たちを守るために立ち上がりました
http://women.jimin.jp/activity/game/index.html

性暴力ゲームの規制強化に向けた提言
自由民主党女性局（2009年07月14日）
http://www.jimin.jp/jimin/wv2000/project/game/teigen.html

　現在、日本では、女性や子供に性的な暴力を与えることで性的興奮を得る凌辱的ゲームが存在し、インターネット等で流通している。本年２月には日本で製造された性暴力ゲームの存在がイギリス議会において問題視され、国際人権団体からも批判が寄せられている。
　
　問題となった性暴力ゲームは、業界団体による法的拘束力のない自主的な審査を経て流通しており、これを受け同団体の審査基準は見直されたものの、全面的に規制を実施する環境は整っていない状況である。
　
　そこで、自民党女性局は、勉強会にて議論を重ねた結果、女性や子供たちを守るための政策や取組みとして以下の項目を強く要請する。
　
一、性暴力ゲームを含む有害ソフトやインターネットによる有害情報、有害サイト、有害メールを規制するために、罰則規定を含む法体系の整備を早急に図る。
　
一、インターネット等で性暴力ゲームを含む有害ソフトが不正に流通することのないよう、製造メーカーや流通業者への指導・管理体制を強化するなど流通防止対策を積極的に推進する。
　
一、インターネットにおけるわいせつな文書、図画や児童ポルノ等に対しては、インターネット接続業者によるブロッキング等の実施や、フィルタリングの利用促進などを図り、現行法内での取り締まりを強化することで、子供を取り巻く環境を改善する。
　
一、青少年の健全な育成環境を整備するために「青少年健全育成基本法」を早期に制定し、総合的かつ効果的な青少年対策を推進する。

＜自民党女性局（当時）＞
　
山谷えり子　片山さつき　稲田朋美　石井みどり
　
 中山泰秀　岡下信子　谷公一　西村明宏
　
寺田稔　赤池誠章　あべ俊子　飯島夕雁
　
井澤京子　井脇ノブ子　川条志嘉　木原誠二
　
 木原稔　山本ともひろ　近藤三津枝　佐藤ゆかり
　
とかしきなおみ　永岡桂子　長島忠美　西本勝子
　
 丹羽秀樹　広津素子　福岡資麿　藤野真紀子
　
 牧原秀樹　山内康一　森まさこ　川口順子
　
神取忍　島尻安伊子　丸川珠代

　
要望書を提出するにあたって自民党女性局で行われた勉強会には、講師として反ポルノを標榜しているポルノ・買春問題研究会（通称：APP研。外郭団体としてポルノ被害と性暴力を考える会がある）の関係者が招かれました。*1
　
APP研はジェンダーフリーの観点から皇室の解体を主張している極左*2らによるフェミニズム団体です。
　

参照：ポルノ・買春問題研究会の皇室批判「天皇制はレイプに近い差別的権利」
http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20121226#p2

たとえば、法律で、男性は女性をレイプしてもいいが、女性は男性をレイプしてはならない、という奇妙な法律があったとしましょう。

ここで女性だけを「レイプ権」から排除しているのは、明らかに女性差別にもとづいています。
　さて、それに対して提出するべき対案は、「女性にもレイプ権を」でしょうか？いやそうではないでしょう。対案は、誰もレイプしてはならない、です。
　
女性にレイプ権を認めることは、男女平等につながらないだけでなく、レイプされうる被害者を増やすことによって、すなわち、ジェンダー的な意味で「女性的」存在を増やすことによって男女平等をむしろひどくするものであると考えるべきです。
　
天皇のような差別的・特権的・反動的地位に就く権利というのは基本的に、レイプ権に近い差別的特権的「権利」であると思います。

参照：「漫画やアニメの子どもポルノの方がユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害」ポルノ・買春問題研究会
http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20130228

　
暴力描写や性描写の問題をめぐって極右議員と極左フェミニストが表現規制推進という目的で共闘するのはよくある事であり、山谷えり子議員らがAPP研を招いても不思議ではありません。
　
米国でも1980〜90年代にキリスト教原理主義系の極右議員とアンドレア・ドウォーキンなどの極左フェミニストがへヴィメタル・ギャングスタラップ・ホラー映画・ハードコアポルノを猛バッシングして社会的な議論を巻き起こしました。

ちなみに、前述した記事に出てくる国際人権団体とは米国の「イクオリティ・ナウ」というフェミニズム団体であり、APP研の元代表の角田由紀子氏が監事をしています。
　

規制派フェミ団体・ポルノ買春問題研究会の角田由紀子氏はホラー映画とポルノをPL法（製造物責任法）で規制する事を主張しています。なお同会は山谷えり子議員らと成人向ゲーム規制を画策した過去有。都条例改悪に関ったECPATの運営委員も所属。 pic.twitter.com/KMFhLKXF0Z
— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2014年12月21日