自民党、青少年健全育成基本法案を選挙公約に
青少年の健全な成長に資する「青少年健全育成基本法案」の法整備など総合的な施策を推進します。
（「自民党選挙公約J-ファイル2012：188 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ」33頁目、2012年11月21日）※PDFファイル
自民党選挙公約（案）で「青少年健全育成基本法案」成立を宣言！有害図書規制もワンセットか？
（オトナの会社設立、2012年11月23日）
自民党は選挙の度に青少年健全育成基本法案の成立を公約として掲げてきました。
「青少年健全育成基本法案」とは、青少年健全育成会議なる国の新組織を頂点として、全国民一丸となって青少年の健全育成に邁進すべしという法律である。
「青少年有害環境の自主規制法案」は、（イ）所管大臣がいる業界では、有害環境からの青少年保護に関する自主規制の指針を大臣が作り、業界は協定を結ぶなどして自主規制を遵守する、（ロ）ある団体を青少年有害社会環境対策センターに格上げする、という二つを目指す法案である。
（GALAC 2003年11月号「断固として葬れ!!青少年健全育成基本法案/青少年有害環境の自主規制法案」）
この法案は、都条例改正案が生っちょろく見えるほどの破壊力。漫画・アニメ・ゲームなどの各メディア業界に「青少年有害社会環境対策センター」という天下り機関を設置し、「青少年に有害と思われる作品」を監視・規制していくという無茶苦茶な代物です。
（反ヲタク国会議員リスト、2010年6月21日）
この法案は小泉政権時代の2004年に国会に提出されましたが、政局の影響もあって審議に入る事無く棚上げとなり、そのまま廃案になっています。しかし、この法案に固執する自民党議員は非常に多く、中曽根弘文氏に至っては「法案が成立するまで何度でも国会に提出する」とまで言い切っています。
今回の選挙結果次第では、かなり厳しい事態になるかもしれません。
安倍晋三「シャドウ・キャビネット」、法務省・文部科学省・内閣府に青少年健全育成基本法案や児童ポルノ禁止法改正案に深く関わっている規制派議員がズラリと並んでいます。
https://twitter.com/MxIxTxBx/status/271292805207453696
と、こういった有様なので。
以下、青少年健全育成基本法案についての参照リンク。
自民党が今国会に『青少年健全育成基本法』を提出予定 「青少年の健全育成の為に表現の自由を制約する」
（東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト、2012年4月15日）
TV番組やマンガなどを“検閲”する青少年健全育成基本法案をめぐるやり取り。山本一太議員「悪質な捏造！」ツイ民「請願出しましたよね？」
（Togetter、2012年6月25日）
日本図書館協会：青少年社会環境対策基本法案についての見解
（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
