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「表現の自由に制約は当然」 漫画表現を規制する自民党の改憲草案について(1次ソース、過去の関連報道、デマ訂正ツイートなど)

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
東京新聞(2016年11月25日 )
https://web.archive.org/web/20161125012243/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。
この日の審議で民進党奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。


第162回国会 参議院憲法調査会 第6号
https://web.archive.org/web/20110218184010/http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/162_06g.htm

二十一条の表現の自由につきましては、有害図書のはんらんというようなことは、やはり公の秩序に照らして制限され得る旨を追加したい。


第604回 東京都青少年健全育成審議会
https://web.archive.org/web/20120101000000*/http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/604/604gijiroku.pdf

 
以下、過去の国会議論と関連報道。
 

表現の自由(21条)について
集会、結杜及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公共の秩序」に照らして、法律によって制限されうることを追加する。
「思想・表現の自由」は基本的人権の中でも最も重要な概念であるが、有害図書の氾濫という現状を考えるとその一部制限はやむをえない。

表現の自由」(21条)については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に制限できるとしていたが、「有害情報は青少年に対してだけでない」との意見が出たため、制限の範囲拡大を含めさらに検討する。

 
うんざりする事に、あのはちま起稿が原因でまた誤解が広がっている模様。
 



 

憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった
(インタビューズ、2013年06月29日)
http://www.videonews.com/interviews/20130629_funada/

昨年公表された自民党憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。
自民党憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮に繋がっているのではないかと懸念している」という。

 

Dystopia

Dystopia

“不健全”な漫画や映画を規制したい政治家達の“健全性” 「青少年健全育成基本法案」問題

15年以上前から度々問題になってきた表現弾圧法「青少年健全育成基本法案」(自民案)が、国会に再提出される可能性が高まった模様。本当にしつこい。
 


 
青少年健全育成基本法案の簡単なおさらい。自民党の規制派議員は、姑息にも既存の「ニート支援法」を改定する形で成立させようと目論んでいます。
  
漫画やアニメの“健全性”を審査する天下り先を作るのも同法案の狙い。
 

青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案骨子(案)

 
同法案を推進しているのは、青少年の鑑というべきこの政治家達です
 
 

「青少年社会環境対策基本法案を出してくる事自体、青少年の環境が損われている証。発想が幼く滑稽、出来損ないの教育勅語のパロディー。KSD事件で逮捕された小山議員は法案作成メンバー。この案の青少年を政治家に置き換えるとぴったりくる

KSD事件 - Wikipedia

 

 
 
 

議員宿舎はラブホ?鴻池官房副長官にW不倫疑惑/女性トイレ個室で寝ていた?

 

東京新聞:西川農相辞任 返金で幕引き許されぬ:社説・コラム(TOKYO Web)

 

  

 
 
 
 
「青少年の健全育成」も卑怯者の最後の逃げ口上。
 

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「ポルノ被害と性暴力を考える会」など新左翼系の規制派フェミニストについて


 
AV出演強要問題は、児童ポルノ禁止法を濫用して漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する為の政治運動を長年繰り広げてきたポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)やECPATなどに所属している新左翼系の規制派フェミニストが主導しています。
 

 

「ポルノ被害と性暴力を考える会」世話人宮本節子氏は「これだけ多くの被害者が生まれるのは、(アダルトビデオの)需要があるからだ。日本社会には、需要を喚起することにアクセルはあるが、ブレーキは一切ない。この需要についても、社会問題としていかなければならない」と話していた。

 
この発言から察するに、18歳未満のキャラクターの性描写が含まれる漫画の作者のみならず読者まで処罰する事に固執し、児童ポルノ禁止法の改定にあたっての議論をグダグダにした反省は皆無の模様。
 

 
既に彼女らの方針に異議を唱えて決別した弁護士もいます。
 

伊藤たける on Twitter: "特定の価値観に基づく過剰な主張は、ついてくる人が離れるばかりです。同じ弁護士として恥ずかしい。この団体は、人権活動という趣旨に賛同して参加していたものの、今回の件を受けて、私は脱退しました。 https://t.co/fmJ8ojtg6C"


最近も「特定の価値観に基づく過剰な主張」を開陳しましたw
 

 
マック・ドウォーキン主義者とは、「全てのセックスは強姦である」「ポルノは理論、レイプは実践」と唱えた過激派フェミニストのキャサリン・マッキノン氏とアンドレア・ドウォーキン氏を信奉する人々の事。
 
 


 
とにかく余計な真似はせず、出演強要問題に専心して欲しい。言いたい事はそれだけです。
  

AV問題:有識者「もっと現場の知見を」
毎日新聞、2016年9月14日)
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/044000c

内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12日、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授(社会学)は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。


 

モザイクの向こう側

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