「表現の自由に制約は当然」　漫画表現を規制する自民党の改憲草案について（１次ソース、過去の関連報道、デマ訂正ツイートなど）

改憲問題 参考資料

表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず
東京新聞（2016年11月25日 ）
https://web.archive.org/web/20161125012243/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。
この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。


第162回国会 参議院憲法調査会 第6号
https://web.archive.org/web/20110218184010/http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/162_06g.htm

二十一条の表現の自由につきましては、有害図書のはんらんというようなことは、やはり公の秩序に照らして制限され得る旨を追加したい。


第604回 東京都青少年健全育成審議会
https://web.archive.org/web/20120101000000*/http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/604/604gijiroku.pdf

　
以下、過去の国会議論と関連報道。
　

表現の自由(21条)について
集会、結杜及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公共の秩序」に照らして、法律によって制限されうることを追加する。
「思想・表現の自由」は基本的人権の中でも最も重要な概念であるが、有害図書の氾濫という現状を考えるとその一部制限はやむをえない。

「表現の自由」（21条）については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に制限できるとしていたが、「有害情報は青少年に対してだけでない」との意見が出たため、制限の範囲拡大を含めさらに検討する。

　
うんざりする事に、あのはちま起稿が原因でまた誤解が広がっている模様。
　



　

憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった
（インタビューズ、2013年06月29日）
http://www.videonews.com/interviews/20130629_funada/

昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。
自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮に繋がっているのではないかと懸念している」という。

　

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“不健全”な漫画や映画を規制したい政治家達の“健全性” 「青少年健全育成基本法案」問題

青少年健全育成基本法

15年以上前から度々問題になってきた表現弾圧法「青少年健全育成基本法案」（自民案）が、国会に再提出される可能性が高まった模様。本当にしつこい。
　


　
青少年健全育成基本法案の簡単なおさらい。自民党の規制派議員は、姑息にも既存の「ニート支援法」を改定する形で成立させようと目論んでいます。
　　
漫画やアニメの“健全性”を審査する天下り先を作るのも同法案の狙い。
　

青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案骨子（案）

　
同法案を推進しているのは、青少年の鑑というべきこの政治家達ですｗ
　
　

「青少年社会環境対策基本法案を出してくる事自体、青少年の環境が損われている証。発想が幼く滑稽、出来損ないの教育勅語のパロディー。KSD事件で逮捕された小山議員は法案作成メンバー。この案の青少年を政治家に置き換えるとぴったりくる」

KSD事件 - Wikipedia

　

　
　
　

議員宿舎はラブホ？鴻池官房副長官にＷ不倫疑惑／女性トイレ個室で寝ていた？

　

東京新聞:西川農相辞任 返金で幕引き許されぬ:社説・コラム(TOKYO Web)

　

　　

　
　
　
　
「青少年の健全育成」も卑怯者の最後の逃げ口上。
　

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「ポルノ被害と性暴力を考える会」など新左翼系の規制派フェミニストについて

ポルノ被害と性暴力を考える会 ポルノ・買春問題研究会（APP研） ECPAT／ストップ子ども買春の会


　
AV出演強要問題は、児童ポルノ禁止法を濫用して漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する為の政治運動を長年繰り広げてきたポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）やECPATなどに所属している新左翼系の規制派フェミニストが主導しています。
　

　

「ポルノ被害と性暴力を考える会」世話人の宮本節子氏は「これだけ多くの被害者が生まれるのは、（アダルトビデオの）需要があるからだ。日本社会には、需要を喚起することにアクセルはあるが、ブレーキは一切ない。この需要についても、社会問題としていかなければならない」と話していた。

　
この発言から察するに、18歳未満のキャラクターの性描写が含まれる漫画の作者のみならず読者まで処罰する事に固執し、児童ポルノ禁止法の改定にあたっての議論をグダグダにした反省は皆無の模様。
　

　
既に彼女らの方針に異議を唱えて決別した弁護士もいます。
　

伊藤たける on Twitter: "特定の価値観に基づく過剰な主張は、ついてくる人が離れるばかりです。同じ弁護士として恥ずかしい。この団体は、人権活動という趣旨に賛同して参加していたものの、今回の件を受けて、私は脱退しました。 https://t.co/fmJ8ojtg6C"


最近も「特定の価値観に基づく過剰な主張」を開陳しましたｗ
　

　
マック・ドウォーキン主義者とは、「全てのセックスは強姦である」「ポルノは理論、レイプは実践」と唱えた過激派フェミニストのキャサリン・マッキノン氏とアンドレア・ドウォーキン氏を信奉する人々の事。
　
　


　
とにかく余計な真似はせず、出演強要問題に専心して欲しい。言いたい事はそれだけです。
　　

AV問題：有識者「もっと現場の知見を」
（毎日新聞、2016年9月14日)
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/044000c

内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は１２日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授（社会学）は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。


　

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都知事選の参考資料：小池百合子氏と鳥越俊太郎氏に関して

参考資料 青少年健全育成基本法


　
案の定、醜聞罵倒合戦ばかりが激化の一途をたどっている東京都知事選挙。東京五輪に伴う浄化政策の問題が議論の俎上に載せられる気配は微塵もありません。

そんな中、インターネットユーザー協会（MIAU）が、各候補者に対して「ゲーム・漫画・アニメ等の規制について」という設問を含んだ恒例アンケートを実施しました。
　
　
残念ながら「コミケ応援宣言」で注目されている小池百合子氏は現時点で無回答です。
　

小池百合子氏のコミケ応援宣言が波紋　本当に「漫画表現」は守られるのか
（J-CAST、2016年7月18日）
http://www.j-cast.com/2016/07/18272776.html

小池氏の選対役員は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

「表現規制推進派というのはデマです。規制を進めると言ったことはありません。表現の自由は、しっかりと守るべきだと思います。ただ、漫画などへの支援と規制とは、正反対のベクトルだとは思えません。目をそむけたくなるものも中にはあり、そこをどのように線引きするか議論が必要でしょうね」

　

いえ、デマではありません。小池氏は2008年と2011年に、漫画などに対する規制強化を推進する為の請願を国会に提出しています。

　

青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願
（2008年、第169回国会）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1693212.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/169/yousi/yo1693262.htm *1

・有害図書規制の法制化をすること。
・インターネット上の有害情報を削除するシステムをつくること。
・罰則規定を設け、法律の実効性を確実なものとすること。

青少年健全育成のため、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願
（2011年、第178回国会）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1780001.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/178/yousi/yo1780035.htm

漫画やアニメ、ゲームソフト等「仮想のわいせつ画像や性的虐待の表現」も目に余り、これ以上、児童ポルノの氾濫を放置しておくことはできない。全ての「単純所持」を処罰できる有効な法律改正をすべきである。

　

児童ポルノ禁止法の罰則は、製造罪で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、所持罪は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。*2
　
小池氏が5年前に提出した請願は、同法に漫画・アニメ・ゲームといった架空創作物を新たに含める事、つまり違反したボーイズラブ漫画などの作家とその読者に懲罰を加える施策を要望するものでした。
　


　
コミケ参加者にアピールした以上は、なぜ「不健全漫画」を所持しているだけで刑務所にブチ込まれ、社会的生命を剥奪されるという熾烈な人権弾圧政策を求めるおかしな声に同調したのか、小池氏にはその説明責任があると思います。
　

*3
　
ちなみに2008年の請願には、高市早苗氏、森山真弓氏、船田元氏など日本会議系の規制派の名前がズラリと並んでいます。
　*4
　
そもそも「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めている小池氏が、表現規制を推進するという日本会議の方針に背反できるのでしょうか？
　　
選対役員の苦しいコメントにも、その難しさが表れている気がします。
　
　
一方、小池氏の対抗馬である鳥越俊太郎氏には問題が無いのかといえば、決してそんな事はありません。
　

　
学生時代、鳥越氏が司会をしていた「ザ・スクープ」をよく観ていましたが、少年犯罪や青少年問題に対する同氏のコメントには首を傾げる事がままありました。
　
MIAUのアンケートの回答においても、鳥越氏は原則として規制強化には慎重ではあるものの、石原慎太郎謹製の「東京漫画規制条例」を評価したようなこの手の一部リベラル／フェミニストに一定の配慮も示しています。
　*5
　
以下、鳥越氏の回答。
　

質問：ゲームの規制について
　
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
　
A. 現状は適切な表現区分や販売規制が行われているとは言えず、制度の見直しが必要である。
B. ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
C. 現在の表現区分・販売規制で適切である。

鳥越氏の回答：B. ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
　
選択理由：規制には慎重でありたい。年齢によって使いこなせる内容は違うと思いますが、どんな問題が生じているのか、その問題とゲームとの関連はどうなのか、しっかりと見極める必要がある。

質問：コンテンツに対する規制の主体について
　
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
　
A. 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
B. 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制を導入すべきである。
C. 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
D. 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。

鳥越氏の回答：該当なし
　
選択理由：該当なし。原則論から言えばＤだと思います。規制には慎重でありたい。しかし、どんな問題が生じているのか、その問題とコンテンツの関係はどうなのか、しっかりと見極めて、現在の制度ではカバーしきれない問題があるのかどうか、皆さんと一緒に考える必要があると思います。

　
鳥越氏に声援を送っているリベラル／フェミニスト系の規制推進派が、これまで様々な「問題」を散々デッチ上げてきたという実態を踏まえると、この程度の模範的回答にすら懸念を抱かざるを得ないのが正直な所です。
　

　
「東京五輪までに日本が変態の国と呼ばれないようにしたい」と宣誓したECPAT運営委員の金尻カズナ氏は、他に極左系フェミニスト団体「ポルノ・買春問題研究会」（ポルノ被害と性暴力を考える会の母体。通称APP研）*6や例のライトハウスにも所属。
　
　
「ご注文はうさぎですか？」（ごちうさ）はTBSで放映された全年齢向けの萌えアニメ。キャプションで「ジュニアアイドル作品」とされているDVDは、小柄な成人女優が出演したコスプレAV。いずれのソフトも業界団体の審査を経て正規流通しており、当然の事ながら児童ポルノ禁止法には抵触していません。

アクセスを稼ぐ為ならばデマを流しても平気の平左。極右系の2ちゃんねるまとめブログとやっている事は同じ。
　

　
　

ちなみに鳥越氏は1989年まで毎日新聞に在籍していました。
　

　
　
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*1:請願の要旨は衆議院のHPに掲載されない為、参議院のHPにある同名・同内容・同国会に提出されたものを引用した。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/169/futaku/fu16900633262.htm

*2:「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

*3:おときた駿都議の青少年・治安対策本部を不要とする指摘に首肯。悪名高い同本部については前回のエントリを参照の事。http://mxixtxbx.hatenablog.com/entry/2016/07/19/202216

*4:小池氏は全教協でも講演をしており、ニコニコ動画のイベントで自民党がコスプレイヤーから支持を受けたと語っている。https://www.youtube.com/watch?v=6Afde4Le4d8

*5:中里見博氏は極左系フェミニスト団体「ポルノ・買春問題研究会」（ポルノ被害と性暴力を考える会の母体）の代表。http://bit.ly/2aA8qgw

*6:「ポルノ買春問題研究会」と「ポルノ被害と性暴力を考える会」のメモ http://mxixtxbx.hatenablog.com/entry/20121226/p1